【31都道府県へのまん延防止等重点措置延長 20220221〜】新型コロナウイルス感染症対応
31 都道府県へのまん延防止等重点措置適用に対する 新型コロナウイルス感染症への取組み
ライフライン・コミュニケーションズ株式会社
(2022/2/21更新)
■政府は2月18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う 「まん延防止等重点措置」について、
2月20日に期限を迎える21 道府県のうち、 大阪など16道府県で適用期間を延長するとともに27 日が期限となっていた和歌山県も延長を決定。 いずれも期間は3月6日までとなる。 一方で山形、 島根、山口、大分、 沖縄の5県は2月20日で解除。 3月6日期限を延長された自治体についても、 感染状況を踏まえて前倒しで解除する可能性を視野に入れる。 これにより、 重点措置の適用が続くのは 31 都道府県となり、期限はすべて3月6日迄延長。 全国的に感染拡大のスピードが鈍化
傾向となっていることから、政府は、さらなる延長の回避に向け対策を徹底するとともに、 引き続き、 医療提供体制の確保や3回目のワクチン接種の加速に取り組む方針。
■まん延防止等重点措置延長対象区域:31 都道府県 (3月6日 (日) 迄延長)
基本的対処方針に基づく対応
以下の期間 区域において、 まん延防止等重点措置が実施されています。
国民の皆さまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。
まん延防止等重点措置
実施期間 | 実施区域 |
令和4年1月9日から令和4年3月6日まで | 広島県 |
令和4年1月21日から令和4年3月6日まで | 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、 長崎県、熊本県、宮崎県 |
令和4年1月27日から令和4年3月6日まで | 北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、 石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、 岡山県、 福岡県、佐賀県、 鹿児島県 |
令和4年2月5日から令和4年3月6日まで | 和歌山県 |
令和4年2月12日から令和4年3月6日まで | 高知県 |
ライフライン・コミュニケーションズは、まん延防止等重点措置対象地域以外での活動も含め、 引続き、「三つの密」 を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」 「マスクの着用」「手洗い等の手指衛生」 等の基本的な感染対策を徹底を通じ、 クライアント企業様、 パートナー企業様、 当社社員及びそのご家族の安全・健康確保を考慮します。
店舗・事業所における活動時についても同様に、 基本的な感染対策の徹底を継続し、 勤務時の検温継続、
ご来訪の方に対する非接触型体温計による検温のご協力の実施を引続き行って参ります。
【新型コロナウィルス感染症予防対策の継続】
・社員は出勤前(テレワーク・在宅ワーク含む) の検温を継続実施
・風邪の症状(咳や 37.0°C以上の発熱等の諸症状) がある場合には自宅待機
・家族等、 社員の身近に感染者または濃厚接触者と認定された方がいる場合、 自宅待機
・マスク着用、 手洗い (アルコール消毒液利用を推奨)、 うがい等、 予防措置の徹底
・公共交通機関利用での通勤者は、シフトに応じた時差出勤・時差退社の継続
・公共交通手段での通勤を避ける (3密回避) 為、 車、バイク、自転車、 徒歩通勤推奨の継続
・テレワーク (リモートワーク) の継続、 ソーシャルディスタンスの徹底、換気良い職場環境の整備
【大規模集会等の対応】
・大規模社内会議 (8名以上) をオンライン会議での実施
・社外で開催されるイベントやセミナー等への社員の参加を自粛
・会食 (二次会参加は禁止) や懇親会、 集会への参加も原則自粛
・接客が伴う飲食店、バー、 カラオケは禁止
【各営業所、 オフィス来訪者の対応】
・営業所又はオフィスへ来訪者には、 非接触型体温計により検温頂き、 37.5度以上の発熱又は、 熱がなくても倦怠感など体調が優れない方は入室のお断り
・エレベーターホールやトイレなどの公共エリアでのマスク着用徹底
・入室前にせっけんでの手洗い、 消毒液等での除菌、 マスク必着のご協力
・会議用テーブルへの飛沫飛散防止パネルの設置
・来訪者との会議後には、 テーブル・椅子・ドアノブの消毒の実施
・次亜塩素酸噴霧器活用による、 空間除菌実施
尚、上記対応は現時点のものであり、 今後の状況変化等により、 適時対応を実施して参ります。
以上