個人情報保護方針

保有個人データに関する事項の周知について

• 事業者の氏名又は名称事業者の名称：ライフライン・コミュニケーションズ株式会社
  住所：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46F
  代表者の氏名：代表取締役会長兼社長 笹目 恵蔵
• 個人情報保護管理者の氏名又は役職名氏名又は役職：管理本部長 中出英国
  所属：営業管理部
  連絡先：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46F TEL：03-3349-8144
• 保有個人データの利用目的個人情報の類型 利用目的

• 保有個人データ又は第三者提供記録の開示

  1.ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合、 法令によって特別の手続が定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて 当該ご本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が 困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって開示いたします。

  2.ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合であって、 全部又は一部の開示を必要としない時は以下の場合に限定いたします。

  a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  c)法令に違反する場合

  ※1項の当該ご本人が指定した方法について、当該方法による開示が困難であるとして、書面での交付とした場合、
  若しくは、2項の各事由のいずれかに該当する場合、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由のご説明をいたします。

• 「開示等の請求」申出先当社が保有する個人情報は、ご本人様からご請求があった場合、開示いたします。当社指定の「開示等の請求等申請書」をこちらからお送りいたします。 当社に請求書到着後、遅延なく迅速に対応し、その旨をご通知申し上げます。その際、ご本人様確認資料を添付していただきますことをご了承ください。
• 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

  a)当社指定の「開示等の請求等申請書」
  お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。

  b)本人確認書類
  1) ご本人によるお申し込みの場合
  ・本人の公的証明書（写し）
  2) 代理人によるお申し込みの場合
  下記の書類のうち該当するもののすべて。
  ① 代理権確認書類
  i.法定代理人
  ・戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等
  ii.任意代理人（以下のすべて）
  ・当社指定の委任状
  （当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）
  ※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
  ・本人の印鑑登録証証明書
  ② 代理人の身元確認書類
  ・代理人の公的証明書（写し）
  ③　本人の身元確認書類
  ・本人の公的証明書（写し）
  ※公的証明書

  以下、アまたはイを言う
  ア 以下のいずれかをひとつ
  運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、在留カード、特別永住者証明書
  イ 以下の書類をふたつ以上
  公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 ※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。

  ・当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。

  ・本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。

  ・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。

  ・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。

  ・その他、当社の個人情報の取扱いについては当社のホームページをご覧下さい。

• 保有個人データの安全管理のために講じた措置

  （基本方針の策定）
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

  （個人データの取扱いに係る規律の整備）
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

  （組織的安全管理措置）
  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しております。 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

  （人的安全管理措置）
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。 個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

  （物理的安全管理措置）
  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

  （技術的安全管理措置）
  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

  （外的環境の把握）
  個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。

• ※注意事項

  ・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着については、当社では責任を負いかねます。

  ・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。

  ・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。

  ・内容により、お時間をいただく場合がございます。

  ・開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。

  ・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。

  ※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

  b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

  c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

  d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの