お知らせ

新型コロナウイルス感染症への取組み (5類感染症への移行)

ライフライン・コミュニケーションズ株式会社

(2023/5/8更新)

■新型コロナウィルス感染症に対する基本的対処方針

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、 厚生労働省はこれまで、 「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」 としていましたが、5月8日から「5類感染症」になりました。

5 類移行後の医療提供体制について厚生労働省は幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針で、 外来診療は、季節性インフルエンザの検査にあたった全国の 64,000 の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。

入院は、 夏の感染拡大に備えておよそ 8,400 の医療機関で、 最大 58,000 人の患者を受け入れる体制を確保し行政が行っている入院調整は原則、 医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行します。 また、 医療費の窓口負担については、 検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用が自己負担に見直されます。

このほか、 流行状況の把握については指定した医療機関に週 1 回報告してもらう「定点把握」 に変更されます。一方、外出や営業の自粛などを政府や自治体が要請する法的な根拠はなくなり、 厚生労働省は療養期間の目安として発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。

 

■弊社取り組みについて

ライフライン・コミュニケーションズは、 新型コロナ感染症5類移行後の取り組みにつきまして引続き、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、 「人と人との距離の確保」 「手洗い等の手指衛生」「換気」等の基本的な感染対策を徹底を通じ、 クライアント企業様、パートナー企業様、 当社社員及びそのご家族の安全・健康確保を考慮します。

店舗・事業所における活動時についても同様に、 基本的な感染対策の徹底を継続し、 勤務時の検温継続、ご来訪の方に対する非接触型体温計による検温のご協力の実施を引続き行って参ります。また、 当社社員、 近親者への感染が確認された場合は迅速な報告、 勤務形態を変更し、就業する際(業務上、 支障が無い業務に限る) は、 運用ルールに則り活動を進めて参ります。

 

【新型コロナウィルス感染症予防対策の継続】

・社員は出勤前 (テレワーク・在宅ワーク含む) の検温を継続実施

・風邪の症状(咳や 37.0°C以上の発熱等の諸症状) がある場合には自宅待機

・自身の感染対策、手洗い (接触感染防止)、うがい等の予防措置の継続

・公共交通機関利用での通勤者は、シフトに応じた時差出勤・時差退社の継続

・公共交通手段での通勤を避ける (3密回避) 為、 車、バイク、自転車、 徒歩通勤推奨の継続

・テレワーク(リモートワーク)の継続、換気良い職場環境の整備

 

【大規模集会等の参加について】

・社内会議は、 参加者が密になる人数の場合は、 オンライン会議推奨

・社外の参加者が多い密になるイベントやセミナー等への社員の参加は原則自粛

・社外での参加者が多く、密になる人数での会食や懇親会、集会等への参加は原則自粛

・接客が伴う飲食店、バー、カラオケなど、密になる施設への出入り自粛

 

【各営業所、オフィス来訪者への対応について】

・営業所又はオフィスへ来訪者、 受付(又は入口)にて非接触型体温計により検温

・37.5度以上の熱がある場合は立入りをお断りするお願い

・立入り前にせっけんでの手洗い、消毒液での除菌の実施

・会議室への飛沫飛散防止パネルの設置

・来訪者との会議後には、 テーブル・椅子・ドアノブの消毒の実施

・次亜塩素酸噴霧器活用による、空間除菌実施

 

尚、 上記対応は現時点のものであり、 今後の状況変化等により、 適時対応を実施して参ります。

 

以上